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★着-目★「「複合型サービス」などの創設盛り込む－介護保険法等改正案要綱（医療介護ＣＢニュース）」のニュース

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110223-00000007-cbn-soci" target="_blank">「複合型サービス」などの創設盛り込む－介護保険法等改正案要綱（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は2月23日の民主党厚生労働部門会議に、政府が今国会に提出する介護保険法等の改正案の要綱を示した。改正案には、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービスの創設を盛り込んでいる。また、「社会福祉士及び介護福祉士法」を改正し、現在は看護師などにしか認められていないたんの吸引などの業務を介護福祉士にも拡大。さらに老人福祉法を改正し、社会医療法人による特別養護老人ホーム(特養)の設置を解禁する。政府は3月11日に閣議決定し、国会に提出する見通し。法成立後は一部を除いて2012年4月1日に施行する。改正案の主な内容は次の通り。

■新たなサービス類型の創設

　定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、訪問介護と訪問看護の両サービスを24時間体制で提供する。具体的には、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回を実施するほか、利用者からの通報に応じてサービスを提供する随時対応も行われる。サービス提供体制については、1事業所が訪問介護と看護を併設する方式でも、訪問介護事業所が他の訪問看護事業所と緊密に連携して提供する方式でもよい。また、複合型サービスでは小規模多機能型居宅介護と訪問看護の両サービスを組み合わせる。いずれも地域密着型サービスとして創設する。

■自治体による主体的な取り組みの推進

　市町村が定める地域密着型サービスの独自の介護報酬について、基準額以上を設定する場合でも、一定の範囲内ならば厚労相の認可なしに報酬設定ができる。また、現行制度では、市町村が別の市町村にある地域密着型サービス事業所を指定する場合、事業所のある市町村長の同意を得る必要があるが、改正案では、事前に両市町村長の合意があれば、個別の同意がなくても指定が可能な仕組みに改める。

　さらに、訪問介護などの居宅サービス供給量が市町村の介護保険事業計画の見込み量に達している場合、市町村は都道府県に事業者の指定に関する協議を求めることができる。都道府県はこの協議に基づいて居宅サービス事業者の指定を取りやめたり、指定の際に条件を付けたりできる。

　このほか、市町村は定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの事業者指定について、公募で行うこともできる。公募指定の有効期間については、6年を超えない範囲で市町村が定める。

■労働法違反で指定取り消しも

　労働基準法などの労働法規に違反して罰金刑を受けている介護サービス事業者に対し、指定権者の自治体は指定を拒否したり取り消したりできる。

■介護サービス情報の公表制度の見直し

　事業者に義務付けられている介護サービス情報の公表制度については、都道府県が必要と判断した場合に調査を実施する仕組みに変更する。

■介護予防・日常生活支援総合事業の創設

　介護予防サービスや配食・見守りといった日常生活支援サービスを総合的に実施できる介護予防・日常生活支援総合事業を創設。事業の導入は市町村の判断に委ねる。各利用者が介護保険の予防給付と新たな総合事業のどちらを利用するかは、市町村や地域包括支援センターが状態像を踏まえて選ぶ。

■地域包括支援センターの機能強化

　地域包括支援センターについては、介護サービス事業者や医療機関、民生委員、ボランティアなどの関係者と連携する努力義務規定を設ける。また、委託型の地域包括支援センターに対しては、市町村が事業実施に当たっての方針を明示する。

■介護保険事業計画の見直し

　市町村が介護保険事業計画にできる限り盛り込む事項として、▽認知症の人の日常生活の支援に関する事項▽医療との連携に関する事項▽高齢者の住まいについての施策―を明記。なお、計画の立案に当たっては、高齢者の状況や環境などのニーズ調査を実施し、その結果を勘案するよう努めるべきであることも示された。

都道府県の介護保険事業支援計画については、高齢者居住安定確保法に基づく高齢者居住安定確保計画との調和を保って策定することとした。

■保険料上昇の抑制

　介護保険料の急激な上昇を抑制するため、都道府県は12年度に限って財政安定化基金の一部を取り崩すことができる。

■有料老人ホームなどの入居者保護

　有料老人ホームや認知症高齢者グループホームに対し、入居者保護契約の締結を義務付ける。具体的には、入居後一定期間内に契約が解除されたり、入居者が死亡したりした場合に、受け取った前払金から一部を除いた金額を返還するとの内容の契約を結ばなければならない。

■社会医療法人の特養設置を解禁

　現行制度では、自治体や社会福祉法人などにしか認められていない特養や養護老人ホームの設置を社会医療法人にも解禁する。

■後見業務の人材を育成

　都道府県や市町村は、後見や保佐、補助などの業務を適正に遂行できる人材の育成に努める。

■介護療養病床、廃止期限を6年延長

　現在は11年度末とされている介護療養病床の廃止期限を6年間延長し、17年度末とする。12年4月以降は新設を認めない。

■介護従事者によるたん吸引などの実施

　介護福祉士と一定の研修を受けた介護職員は、保健師助産師看護師法の規定にかかわらず、診療の補助としてたん吸引などの行為が行えるようにする。また、事業の一環としてたん吸引などの業務を行う事業者は、事業所ごとに都道府県に登録する仕組みにする。

■介護福祉士国家資格の取得方法見直しの延期

　12年4月の施行を予定している介護福祉士国家資格の取得方法見直しについては、施行時期を15年4月に延期する。

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【2011/02/25 16:51 】 | ニュース | 有り難いご意見(0) | トラックバック()

★着-目★「建築ラッシュの波に乗る島　新世代ペナンに投資家も注目（フジサンケイ　ビジネスアイ）」のニュース

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110223-00000009-fsi-bus_all" target="_blank">建築ラッシュの波に乗る島　新世代ペナンに投資家も注目（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　マレー半島北西部のマラッカ海峡に浮かぶペナン島。「東洋の真珠」と呼ばれるほど美しく、海外長期滞在先（ロングステイ）で“もっとも住みやすい街”として世界各国の旅行者に親しまれている。

　イギリス統治時代からの西洋式建築の街並みが残る州都ジョージタウンは、２００８年にユネスコの世界文化遺産に登録された。島の中央部の緑豊かなペナンヒルには、丘に沿って風情ある別荘が建ち並び、海岸沿いにはリゾートホテルが点在する。ペナン島はマレーシア随一のグルメスポットでもあり、庶民的な屋台で新鮮な魚介類をふんだんに楽しめる。

　◆海辺の高級住宅

　観光だけでなく、古くから商業都市としても栄えてきた。近年は、日本企業の間でもビジネス面での注目度が高まっている。製造業を中心に日系企業や合弁会社が進出し、日本人マレーシア駐在員の人数も首都クアラルンプールに次いで多い。さらに、これまでにない大規模な土地開発が持ち上がり、マレーシアの不動産・投資関係者が熱い視線を注いでいる。

　沿道に高層マンションやホテルがそびえ立ち、多くの観光客でにぎわう目抜き通りのガーニードライブから北へ進んだ海辺で、都市開発事業「Ｓｔｒａｉｔｓ　Ｑｕａｙ（ストレーツ・キー）」がほぼ完成した。海峡に突き出した埠頭（ふとう）のような一角に、ショッピングモール（大型複合商業施設）を中心に戸建て高級住宅が軒を連ねる。すぐそばにはヨットやモーターボートが停泊するマリーナがあり、ペナン島の地元庶民が息をのむほど豪華な街並みだ。

　潮風の吹く遊歩道での散歩やジョギング、ショッピングも住宅区域内で楽しめる。防犯管理システムが行き届き、ジムなど共同施設も充実している。車社会のマレーシアではめったにないぜいたくな住環境だ。

　当然ながら、住宅分譲価格も目を見張るほど高い。プール付きの戸建て住宅が約１億円以上、分譲マンションが１戸２５００万円からだ。それでも販売戸数は順調に伸びている。

　ペナン島で人口の約７０％を占める華僑の多くがかつて、山肌を削った斜面や海の埋め立て区域にある宅地は不動産価値が低いとして興味を示さなかった。しかし、時代は移りゆく。

　中国本土から新天地を求めて島に渡ってきた初代から、商売を立ち上げて生活基盤を築いた２世、そして高等教育を受けて世界に目を向けるようになった３世へと世代交代するにつれ、価値観が変わってきた。

　根っからの商売人魂を引き継ぎ強い購買力を持つ３世は、丘の別荘や海辺の高級住宅に大きな魅力を感じとっている。ペナン島の将来性を見据えて、投資価値があると判断しているようだ。事実、不動産価値がもともと高いペナン島では最近、住宅価格の上昇が目立つ。１年間で約３０?４０％の値上がり物件もあり、国内外の投資家から関心が集まる。

　◆自然保護が課題

　世界的な不況が続いているにもかかわらず、マレーシアは比較的安定した経済成長が続く。ことに建築ラッシュの勢いはクアラルンプール周辺の都心部のみならず、地方都市へも波及している。なかでもペナン島は、先頭をきって波に乗っている状況だ。これまでにも北部海岸周辺は、アジア有数のリゾート地として発展してきたが、工場地帯の集まる南東部沿岸、果物の王様と呼ばれるドリアンの名産地で山々が連なる西部のバリプラウ地区といった土地の開発も進んでいる。

　背景には、島内の道路交通事情が格段によくなってきていることがある。ペナン島と対岸のマレー半島側を結ぶ全長１３．５キロメートルのペナン大橋だけでは現在の交通量をさばききれず、慢性的な渋滞を緩和するため、第２大橋の建設がすでに始まり、１３年の開通が予定されている。

　住宅街の近くにインターナショナルスクールを誘致するなど、新しい街づくりを目指す都市開発も目につく。ただ、近代都市としての街並みに浸食されて「真珠」の輝きを失ってしまえば、ペナン島の魅力が薄れ、不動産価値もがくんと下がりかねない。経済発展で活気づくペナン島は、自然と文明の共存が大きな課題となりつつある。（在マレーシアジャーナリスト　大野素子）

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