売れる広告　大阪



Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110223-00000007-cbn-soci" target="_blank">「複合型サービス」などの創設盛り込む－介護保険法等改正案要綱（医療介護ＣＢニュース）


　厚生労働省は2月23日の民主党厚生労働部門会議に、政府が今国会に提出する介護保険法等の改正案の要綱を示した。改正案には、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービスの創設を盛り込んでいる。また、「社会福祉士及び介護福祉士法」を改正し、現在は看護師などにしか認められていないたんの吸引などの業務を介護福祉士にも拡大。さらに老人福祉法を改正し、社会医療法人による特別養護老人ホーム(特養)の設置を解禁する。政府は3月11日に閣議決定し、国会に提出する見通し。法成立後は一部を除いて2012年4月1日に施行する。改正案の主な内容は次の通り。



■新たなサービス類型の創設

　定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、訪問介護と訪問看護の両サービスを24時間体制で提供する。具体的には、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回を実施するほか、利用者からの通報に応じてサービスを提供する随時対応も行われる。サービス提供体制については、1事業所が訪問介護と看護を併設する方式でも、訪問介護事業所が他の訪問看護事業所と緊密に連携して提供する方式でもよい。また、複合型サービスでは小規模多機能型居宅介護と訪問看護の両サービスを組み合わせる。いずれも地域密着型サービスとして創設する。



■自治体による主体的な取り組みの推進

　市町村が定める地域密着型サービスの独自の介護報酬について、基準額以上を設定する場合でも、一定の範囲内ならば厚労相の認可なしに報酬設定ができる。また、現行制度では、市町村が別の市町村にある地域密着型サービス事業所を指定する場合、事業所のある市町村長の同意を得る必要があるが、改正案では、事前に両市町村長の合意があれば、個別の同意がなくても指定が可能な仕組みに改める。

　さらに、訪問介護などの居宅サービス供給量が市町村の介護保険事業計画の見込み量に達している場合、市町村は都道府県に事業者の指定に関する協議を求めることができる。都道府県はこの協議に基づいて居宅サービス事業者の指定を取りやめたり、指定の際に条件を付けたりできる。

　このほか、市町村は定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの事業者指定について、公募で行うこともできる。公募指定の有効期間については、6年を超えない範囲で市町村が定める。



■労働法違反で指定取り消しも

　労働基準法などの労働法規に違反して罰金刑を受けている介護サービス事業者に対し、指定権者の自治体は指定を拒否したり取り消したりできる。



■介護サービス情報の公表制度の見直し

　事業者に義務付けられている介護サービス情報の公表制度については、都道府県が必要と判断した場合に調査を実施する仕組みに変更する。



■介護予防・日常生活支援総合事業の創設

　介護予防サービスや配食・見守りといった日常生活支援サービスを総合的に実施できる介護予防・日常生活支援総合事業を創設。事業の導入は市町村の判断に委ねる。各利用者が介護保険の予防給付と新たな総合事業のどちらを利用するかは、市町村や地域包括支援センターが状態像を踏まえて選ぶ。



■地域包括支援センターの機能強化

　地域包括支援センターについては、介護サービス事業者や医療機関、民生委員、ボランティアなどの関係者と連携する努力義務規定を設ける。また、委託型の地域包括支援センターに対しては、市町村が事業実施に当たっての方針を明示する。



■介護保険事業計画の見直し

　市町村が介護保険事業計画にできる限り盛り込む事項として、▽認知症の人の日常生活の支援に関する事項▽医療との連携に関する事項▽高齢者の住まいについての施策―を明記。なお、計画の立案に当たっては、高齢者の状況や環境などのニーズ調査を実施し、その結果を勘案するよう努めるべきであることも示された。

都道府県の介護保険事業支援計画については、高齢者居住安定確保法に基づく高齢者居住安定確保計画との調和を保って策定することとした。



■保険料上昇の抑制

　介護保険料の急激な上昇を抑制するため、都道府県は12年度に限って財政安定化基金の一部を取り崩すことができる。



■有料老人ホームなどの入居者保護

　有料老人ホームや認知症高齢者グループホームに対し、入居者保護契約の締結を義務付ける。具体的には、入居後一定期間内に契約が解除されたり、入居者が死亡したりした場合に、受け取った前払金から一部を除いた金額を返還するとの内容の契約を結ばなければならない。



■社会医療法人の特養設置を解禁

　現行制度では、自治体や社会福祉法人などにしか認められていない特養や養護老人ホームの設置を社会医療法人にも解禁する。



■後見業務の人材を育成

　都道府県や市町村は、後見や保佐、補助などの業務を適正に遂行できる人材の育成に努める。



■介護療養病床、廃止期限を6年延長

　現在は11年度末とされている介護療養病床の廃止期限を6年間延長し、17年度末とする。12年4月以降は新設を認めない。



■介護従事者によるたん吸引などの実施

　介護福祉士と一定の研修を受けた介護職員は、保健師助産師看護師法の規定にかかわらず、診療の補助としてたん吸引などの行為が行えるようにする。また、事業の一環としてたん吸引などの業務を行う事業者は、事業所ごとに都道府県に登録する仕組みにする。



■介護福祉士国家資格の取得方法見直しの延期

　12年4月の施行を予定している介護福祉士国家資格の取得方法見直しについては、施行時期を15年4月に延期する。



【関連記事】

介護療養病床の廃止期限を6年延長- 民主・厚労部門会議

介護職員交付金「予算編成過程で検討」- 老健局総務課長

ケアマネ法の制定と「大学」設置を- 木村会長

有料老人ホーム解約時の返金を義務化、トラブル相次ぎ―厚労省方針

複合型事業所、「当面は小規模多機能と訪問看護で」






今後も旬なNEWSトピックスを、頻繁に投稿いたします。
最新の話題をチェックする際は、是非、またアクセスしてください。



産業医 募集【紹介と求人】大阪 適格年金/適格退職年金【大阪】　コーチング/カウセリング/セラピー【長崎県】　エステサロン【大宮/宮原】デトックステナント不動産管理【大阪府】サンフィールド　整骨院　大阪府和泉市　>会社設立　大阪【兵庫】法人設立　税理士【大阪】会計事務所 広告費削減【SEO対策】　>楽天お得情報マニア　売れる広告TIPS　>フローリング復元補修【大阪】　>木製ドア修理・補修・リフォーム 大阪リペア【補修】スクール　>ノーブルライフ【分譲マンション管理】大阪　時計修理【東京/新橋】ロレックス　中小企業向けマーケティングDB　売れる広告　大阪　電話代行【東京】バーチャルオフィス　

PR