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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100526-00000032-fsi-bus_all" target="_blank">「府省版仕分け」スタート　１７０事業　有識者交え公開議論　（フジサンケイ　ビジネスアイ）


　経済産業省など各府省は２６日、独自に予算の使途や効率性について検証する「行政事業レビュー」をスタートした。いわば「府省版事業仕分け」で、２００９年度に執行済みの約５０００事業が対象。このうち約１７０事業について外部有識者を交えて公開で議論する。６月下旬までに結果を公表し、１１年度予算の概算要求などに反映させる方針だ。



　行政事業レビューは、行政刷新会議が実施した「事業仕分け」の手法を予算編成作業に活用することが狙い。外部有識者も交えた各府省の「予算監視・効率化チーム」が事業概要や資金の流れ、予算の執行率などを記した「レビューシート」を基に議論し、各事業について「廃止」「改善」「現状通り」などの判定を下す。



　傍聴（インターネット含む）可能な公開レビューは、副大臣ら政務三役が取りまとめ役となり、同チームのメンバー、刷新会議の「仕分け人」ら１０人程度が参加。仕分けと手順は同じで、府省側の説明を踏まえて質疑を行い、結果を公表する。



　初日の２６日は経産省の公開レビューが行われ、「中小企業産業財産権出願等支援事業」などが対象となった。同事業は特許や商標権の出願について中小企業への指導・助言を行うため、全国各地で弁理士らによる無料相談会などを実施している。０９年度は国費８億４７００万円が計上された。



　議論では委託先が特定の社団法人の一者応札になっている点が問題視されたほか、「弁理士が多い都心部で税金を使って相談会を開催する必要があるのか」との指摘があり、「抜本的改善」の判定が下された。増子輝彦経産副大臣は「（事業の）公募条件の改善や分割発注も検討すべき」と述べた。



　このほか、各地の特産品を販売する東京・有楽町の「むらからまちから館」の運営補助事業について「廃止」と判定した。



　今後、厚生労働省や農林水産省など１２府省が６月１５日まで公開レビューを実施。結果は中間取りまとめとして公表し、この結果を踏まえて、６月下旬には全事業について結果を発表する予定。



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