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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100617-00000000-fsi-bus_all" target="_blank">【興隆アジア】所得倍増　魅力増す中国　日本企業、生産力強化に拍車（フジサンケイ　ビジネスアイ）


　中国各地で労働者のストライキが多発して賃金の上昇圧力が高まる中で、日本企業が中国への依存度を一層強める可能性が大きくなってきた。中国は安価な労働力を大量に供給する「世界の工場」としての役割を終えつつある一方、所得上昇による購買力の拡大で「世界の消費市場」としての魅力が増すと期待されるためだ。中国政府が２０１１年からの５カ年計画に労働者の「所得倍増計画」を盛り込む方向で検討していることも背景にある。ただ、中国も将来的には少子高齢化で成長が鈍化すると予想されており、中国に続くアジアの有望市場を開拓する日本企業の動きも加速しそうだ。



　◆進出に２つの形態



　「中国国民の所得が増えれば、われわれの狙う中間所得層が増え、メリットの方が大きい」。ホンダの工場ストライキの余波で人件費の増大を覚悟せざるを得なくなった日本の自動車メーカーからは、意外にも賃金上昇を歓迎する声が上がる。



　日本企業の中国を含むアジア新興国への生産拠点の進出には２つの形態がある。輸出品の製造コストの低減を目的にした進出と、成長する現地市場の攻略を狙った進出だ。前者の場合、人件費の負担増は価格競争力の低下につながるため、より安い労働力を求めて他国に生産拠点を移す必要がある。



　後者では市場の成長と歩調を合わせている限り、負担増のダメージは少なく、生産移転の理由にならない。日本の自動車メーカーの中国進出はこのケースに当たり、現地生産車の大半を中国で販売している。「昨年は売る新車が足りず、旺盛な需要に応えられなかった」（日産自動車幹部）というほどで、各社とも中国での合弁工場新設や生産ライン増設を計画している。



　中国政府は今秋まとめる次期５カ年計画に所得倍増計画を盛り込み、低所得者の賃金引き上げを図るとみられるが、これにより中間所得層が拡大すれば、日系企業の生産能力増強の動きに拍車がかかる可能性がある。



　電機業界も事情は同じだ。パナソニックやソニーなどは中国での売り上げ拡大を目指し、従来の高級価格帯から普及価格帯の製品に販売の重点を移しており、「中間所得層を囲い込む」（パナソニック幹部）と攻勢を緩める気はさらさらない。



　◆広がる産業のすそ野



　賃金上昇が日本企業に与える影響について、日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部の若松勇氏も「多くの企業で製造コストに占める人件費の割合は少なく、軽微にとどまる」と指摘。その上で「中国は産業のすそ野が広がり、部品の現地調達がしやすい」として、日本企業の中国重視は続くとみる。



　中国の所得倍増計画を日本の小売業界も「追い風」と受け止めている。来春、中国では５店舗目となる天津２号店を開設する伊勢丹では「賃金の上昇は経費増大の不安要因だが、中国の人々が豊かになれば消費に回る金額が増え、トータルではプラス材料になる」と分析。１２年の中国進出を計画する高島屋も「主要顧客となる中・高所得者の増加につながり、百貨店が成り立つ条件が満たされる」と期待をかける。



　コンビニ業界でも、上海で約３００店舗を展開するローソンの新浪剛史社長は「賃金が上がっていく過程で、それ以上に客数が伸びコンビニの価値も上がる」と、強気な見方を示す。



　国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国が１４年に日本を抜いて世界第２位の消費市場に成長すると予測する。国内市場が低迷する中、膨張する中国の内需は日本企業にとって垂涎（すいぜん）の的だ。



　◆失速備え新興国開拓急務



　中国進出をめぐるリスクとしては、人民元が切り上げられた場合の影響も指摘されるが、ホンダの近藤広一副社長は「部品の一部を日本から輸出しているので、ここではプラス効果が出る」と説明。別の自動車メーカー幹部も「中国の合弁会社の資産が増えることになり、切り上げはメリットがある」と話す。



　人民元の急激な切り上げは中国の輸出企業に打撃を与える懸念もあるが、日本総合研究所の佐野淳也副主任研究員は「切り上げるとしても小幅にとどまるのではないか」と予想する。



　もっとも「バラ色」の成長が続くわけではなさそうだ。「一人っ子政策」の影響もあり、２０１５年にも労働人口が減少に転じ、３０年代初めにも人口はピークを迎えるとされる。



　中国市場の失速に備え、中国以外のアジア新興国での足場固めが日本企業にも急務となる。インドで、トヨタ自動車は今年末に現地向けの専用小型車「エティオス」の生産をスタート。パナソニックは数年以内に、エアコンなど白物家電の生産拠点を設ける方向で検討している。



　関税の撤廃を柱とする自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結などで中国とインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の間で経済の一体化も進んでおり、これらの地域全体でより最適な生産体制をいかに構築するかも日本企業の課題になる。



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