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Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110128-00000021-fsi-bus_all" target="_blank">運送費削減「12年度に黒字化」 郵便事業会社、収支改善計画(フジサンケイ ビジネスアイ) 大幅赤字に陥っている日本郵政グループの郵便事業会社は28日、総務省に収支改善策を報告した。要員配置の見直しや集配運送費の削減など徹底し、2012年度に単年度で営業損益の黒字化を目指す。ただ、経費の多くを占める人件費の削減は、労働組合との本格協議に入っていないことから「人事・給与面の措置についても引き続き検討を行っている」とするにとどまり、従業員の給与やボーナスのカットなど具体策の言及は避けた。 報告では今後の経営見通しについて、11年度以降も手紙やはがきといった郵便物数の減少が続き毎年度500億円程度の収益ダウンが続くと指摘。また、昨年夏に大規模な遅配を起こした宅配便「ゆうパック」も、人件費や集配運送費が過大として「このまま何もしなければ、毎年度1000億円を超える営業赤字が拡大していくおそれがある」と厳しい見方を示した。 その上で、ゆうパックについては「5年程度での単年度黒字化を目指す」としたほか、郵便事業会社全体でも「12年度に単年度での営業黒字の確保を目指す」と盛り込んだ。 収益改善に向けた取り組みとしては、郵便物の区分作業の集中処理や機械化などにより、生産性向上に努める。また、赤字の主因となっているゆうパックについては「競争は厳しいが引き続き成長が期待できる分野」として、収益性の高い中・小口の顧客のシェア拡大を図るほか、集配作業方法の見直しや運送便の集約を進めるとした。 同社は10年度中間決算で営業損益が928億円の赤字となり、10年度通期も1050億円の営業赤字を計上する見込み。日本通運との共同出資で設立した宅配便会社を昨年夏に吸収し、従業員や拠点を引き継いだことで人件費などの負担が増加したのに加え、その直後に起きたゆうパックの累計34万個超の遅配も重なり、業績が悪化した。これを受け総務省が昨年11月、収支改善策の報告を求めていた。 同社の営業費用のうち、6割強を人件費が占めており、親会社である日本郵政の斎藤次郎社長も今月7日の記者会見で、「抜本的な対策を講じなければならない」として給与やボーナスのカットも検討する考えを示していた。だが、労組との協議が必要なため、給与のカット幅といった具体的な人件費の削減策は報告に盛り込まなかった。郵便事業会社の諌山親執行役員は都内で「12年度には黒字化したい」と語った。(森田晶宏) 【関連記事】 郵便事業会社、給与カットなど検討 業績不振で 日本郵便12年度新卒採用を中止 民営化初 片山総務相、郵政法案成立に意欲 国会閉幕 棚ざらし郵政法案に修正の動きも 郵政肥大化に待った! 休眠委員会が活動再開、政府・与党“大誤算” これからも旬な話題、Newsトピックスを、頻繁にお届けしてまいります。 このような最新の話題をチェックする際は、是非、またお立ち寄りください。 中小企業向けマーケティングDB 時計修理【東京/新橋】ロレックス >電話代行【東京】バーチャルオフィス >産業医 募集【紹介と求人】大阪 適格年金/適格退職年金【大阪】 エステサロン【大宮/宮原】デトックステナント不動産管理【大阪府】サンフィールド >会社設立 大阪【兵庫】法人設立 税理士【大阪】会計事務所 広告費削減【SEO対策】 >楽天お得情報マニア PR |
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