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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110224-00000006-cbn-soci" target="_blank">保護者制度の見直しに向けた論点を提示－精神保健福祉法で検討チーム（医療介護ＣＢニュース）


　厚生労働省の「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が2月24日、15回目の会合を開いた。会合では、同検討チームの下に設置された「『保護者制度・入院制度の検討』に係る作業チーム」(座長=町野朔・上智大法学研究科教授)がまとめた「保護者制度の見直しについての論点」が提示された。



　今回、見直しの論点として示されたのは、精神障害者の「保護者」に対する精神保健福祉法の規定のうち、(1)精神障害者に治療を受けさせる義務(2)医師に協力する義務(3)医師の指示に従う義務(4)精神障害者の財産上の利益保護の義務(5)措置入院から退院した精神障害者を引き取る義務(6)措置入院から退院した精神障害者の引き取りの際、精神科病院の管理者や施設長に相談したり、必要な援助を求める権利(7)精神科病院に入院中の精神障害者について、退院請求や処遇改善請求する権利―の7項目。



　このうち、(1)から(6)については、その存廃が論点とされた。また、(7)については、保護者になり得る対象者を拡大すべきかどうかが論点として示された。



■論点の規定、「廃止」求める声が相次ぐ



　意見交換では、存廃が論点となった規定について廃止とする声が相次いだ。田尾有樹子構成員(社会福祉法人巣立ち会理事)は、「(存廃が論点となった規定は)なくしてもよいのではないかと考えている」と主張。小川忍構成員(日本看護協会常任理事)は、「特に医療に関する義務は廃止すべき」と訴えた。



　一方、「(保護者制度の義務規定を)一つひとつ点検するボトムアップの議論も大切だが、どんな理念で制度を見直すのかについても論じる必要がある」(福田正人・群馬大医学部准教授)とする意見も出た。



　検討チームでは今回の議論の内容を踏まえ、今後数回、作業チームを開催した上で、精神保健福祉法における保護者の義務規定の在り方についての本格的な検討を開始する。



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