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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110308-00000012-cbn-soci" target="_blank">「認知症サービスの検討部会必要」－大森・介護給付費分科会長（医療介護ＣＢニュース）


　社会保障審議会介護給付費分科会の大森彌会長(東大名誉教授)は3月8日、東京都内で開かれた「シニアビジネスマーケットフォーラム2011」で講演した。大森氏は、「認知症の人に対するサービスの標準化ができていない点が、介護保険制度最大の弱点」などとした上で、「介護給付費分科会の中に、持続的に認知症に対するサービスの在り方を検討する部会を設けるべき」との考えを示した。認知症の人を支えるため、市民後見人制度を一層確立する重要性も指摘した。



　また、12年度の介護報酬改定に向けた議論については、「事業収益がどうなっているか把握した上で考えることになる」「もうけることは結構だが、『ぼろもうけ』はあり得ない」などと述べ、今年4月に実施される介護事業経営実態調査での収支状況に関する結果が重要な役割を果たすとの認識を示した。



　医療と介護の連携をめぐっては、12年度の制度改正で創設される予定の「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス」に、訪問看護の機能が付いている点に触れ、「介護と医療は、融合的な連携が必要で、看護の充実・強化が重要。この領域のサービスを重点的に増やしていきたい」と述べた。また、認知症の人の増加によって「精神科病棟への収容のような形(で入院する認知症の人)が増えてしまう」との懸念を示し、「そうならないような仕掛けが必要」とした。



　さらに、今国会に提出予定の介護保険法等の改正案に、社会医療法人による特別養護老人ホームの設置の解禁が盛り込まれている点に触れ、「普通の医療法人に認めても構わないと思っている」との認識を示した。このほか、一部で上がっている介護保険料の上昇を抑えるための国庫負担割合拡充を求める意見については、「皆が互いに担っている制度であり、軽々に配分を変えてはならない」と強調。「被保険者に保険料の負担をお願いするのが筋」と述べた。



■介護報酬改定、「交付金相当を下回る」―池田委員が見通し

　同日のフォーラムでは、介護給付費分科会の池田省三委員(龍谷大教授)も登壇した。池田氏は12年度の介護報酬改定をめぐり、「(11年度末で終了する)介護職員処遇改善交付金は介護報酬に反映させることになるだろう」とした。一方で、財源不足により、介護報酬の引き上げ率は、交付金相当額の約2%を下回るとの見通しを示した。

　サービス種別の動向では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの介護報酬について「政策誘導的に高めに持って行くべき」と指摘。一方、通所介護については「漫然と高齢者を預かって、アクティビティーと称して時間をつぶしているようなところは、厳しい状況になると思う」と述べた。



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